中国図書館だより
「デジタル図書館安全管理ガイドライン」公示
| 2017-10-30 |
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2017年7月、文化部が組織的に主導する「全国図書館建設とサービスの合同会議」が開かれました。会議の参加メンバーは、国家図書館、文化部全国公共文化発展センター、上海図書館、中国科学院文献情報センター、CALIS管理センター（北京大学図書館）、CADAL管理センター（浙江大学図書館）、中国共産党中央党校図書館そして国防大学図書館など中国国内のデジタル図書館建設とサービスに関わる主要機関です。
「全国図書館建設とサービスの合同会議」は、これまでに18回開かれており、中国国内のデジタル図書館建設とサービスにおける重点項目や新たな問題点を深く研究討論する場となっています。その際、いくつかの共同プロジェクトが進展し大きな成果を見ることができ、「デジタル図書館サービス政策ガイドライン」や「デジタル図書館資源建設ガイドライン」などが公示されました。これらは、中国国内のデジタル図書館建設やサービスに大きな影響を及ぼし、図書館界に積極的な感化を与えることでしょう。 「デジタル図書館安全管理ガイドライン」は、情報の安全管理に関わる基準に基づき、デジタル図書館の建設とサービス関連の情報を安全に管理する業務を大まかにまとめたもので、ISO 27000シリーズを基に簡素化され、どのように関連する業務を果たすかという問いに対する原則的な指針や見解が盛り込まれています。これらの「ガイドライン」は、デジタル図書館の安全面におけるコンセプトを明確に定義しており、情報資源を保護する機密性・完全性・可用性はデジタル図書館安全管理の基本要素であることを提起しています。その中には、セキュリティ政策、アクセスコントロール、情報資源の安全、環境の安全、バックアップとディザスタ・リカバリ、緊急対応と安全公告など情報の安全管理が含まれており、これによりデジタル図書館の安全管理という骨子の全体像を系統的に描き出すことができます。 |