北京大学国家現代公共文化研究中心、文化部公共文化研究基地、中国図書館学会図書館法律与知識産権（知的所有権）研究専業委員会共同主催の「公共図書館法（意見募集原稿）」検討会議が、1月5に北京市で開催されました。
　同法（意見募集原稿）は、国務院法制弁公室が2015年12月9日に公布し意見募集を行ったものです。会議主催団体は図書館界の実情が反映された同法の早期公布実現のため、北京市と天津市から図書館界代表者および図書館学者40余名を招待し、意見募集原稿の内容を活発に討論しました。
　会議では、意見募集原稿の全体的な方向性や方針が満場一致で承認され、同法早期公布への期待が表明されました。一方、公共図書館の定義の見直し、公共図書館の機能や役割の明確化、公立図書館と私立図書館の差別化に関する規定の整理、図書館員の権益保護強化、図書館業務従事者の雇用条件や研修制度の規定化が必要などといった意見も出されています。