中国国家図書館は米国スタンフォード大学、米国国立公文書記録管理局、大英図書館など海外の史料所蔵機関と協力して中華民国時代(1911-1949)の文献を保護することになりました。

    2月24日に開かれた省級公共図書館（日本における都道府県立図書館）の館長によるミーティングで、「2012年度中華民国文献の保護作業計画」が採決されました。この計画により中国国家図書館は海外の史料所蔵機関との連携を強化することになります。

    中国国家図書館によると、現在北米、欧州、日本及びロシアにおける中華民国時代の文献の所蔵状況について仮調査を行っており、今年中に現地調査により所蔵状況を把握し、段階的にこれら希少な文献の保護と共有を目指します。6月には北米の12の図書館と国内の史料所蔵機関による「中華民国時代の文献の保護と研究のためのインターナショナル・セミナー」も開催され、これらの文献の有効利用についての共同プロジェクトが企画されています。

    また、国外における中華民国時代の文献の調査状況に応じ、2012年に以下の文献に対する共同保存を推進する予定です。米国スタンフォード大学東アジア図書館所蔵の革命関係の歴史文献、米国国立公文書記録管理局所蔵の中華民国時代の各種メディア、米国軍事視察団（ディキシー・ミッション）の記録書類、ハーバード燕京研究所所蔵の著名人の自筆原稿、国共両党初期の書類、コロンビア大学図書館所蔵の口述史料及び中華民国著名人に関する書類、大英図書館東洋・インド文献閲覧室所蔵の中国近代の経済と貿易、辺境及びチベット関連の書類、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院所蔵の中華民国時代の税関、商業、外交及び教会に関する書類。

    計画に基づき、中華民国期文献の全国ネットワークシステムが開設されることになります。これは全国的に中華民国時代の文献の全面調査を可能にし、基準制定の構成、ファーストモデルの選択、全面調査の統一プラットフォーム作り、格付け管理システムの確立、モデルの評価メカニズムなどの構築を目指すものです。  （データソース：中新網）